調査の実費経費｜見積もりに入れる移動・宿泊・施設利用

経費を「何％」だけで決めない

調査の契約では、作業に対する料金と、実際の交通・施設利用の支出を分けて確認します。総額を把握するため、どのような行動があればどの費用が生じるかを面談で説明します。以下の項目がすべての案件で発生するわけではありません。

実費として確認する主な項目

通常の上限と、別に取り決めるケース

公式の詳細経費案内にある上限30,000円は、このサイトでは税込33,000円で表示しています。宿泊を伴う旅行や調査対象地域から100kmを超える調査などは、通常の上限に含まれない条件があります。

例外になる場合も無制限の支出を前提にせず、別途の上限、連絡をするタイミング、連絡が取れないときの継続・中止を取り決めます。事前に説明と承認を受ける範囲を明確にします。

追加名目の料金と、実費を区別する

車両や機器の使用、報告書・映像資料、通信、専門家への同行などは、基本プランに含まれるかを確認してください。交際相手や勤務先の特定など、別の調査を追加する費用と、移動に要した経費を同じ欄にまとめないことが大切です。

最終的な支払額は、調査料金・承認した実費・追加依頼を分けて確認します。ご自身の案件で必要になりそうな費目から、お見積もりをご相談ください。